フランチャイズ契約の現状
フランチャイズシステムはアメリカを発祥の地としたビジネスの形態ですが、日本では１９６０年代から本格的な導入が始まりました。 今ではフランチャイズという言葉は一般の方々にも大分馴染まれてきたと思われます。小売店（例；コンビニエンスストア）、飲食店（例；ファーストフード店）、サービス業（例；学習塾など）、身の回りにある店舗の多くがフランチャイズシステムを利用して経営されています。元々事業の経験がない、ノウハウがないという方が参加できるという間口の広さや個々の事業者がフランチャイズチェーンという枠組みの中で情報を共有化できるなど合理的な経営を可能とする環境が用意しやすい点が好まれたのではないでしょうか。実際、フランチャイズチェーンの数は２００７年時点で１２４６に達し、店舗数は約２３万件となりました。 フランチャイズという形態は少ない資本での事業拡大を可能とする手段として日本で急速に普及してきた一方で、充分な情報提供を行わないままフランチャイズに加盟させられたり、きちんとした経営指導を行わない、フランチャイズ契約上に多額の違約金を課せられて加盟者がやめるにやめられない等、フランチャイズをめぐる様々なトラブルも生じてきており、法的な観点からも見逃せない問題となっています。